相続・遺産分割の事例

調停申請をせず、遺産分割協議を成立させた事例

依頼人からの相談内容

夫が亡くなり、相続人として妻(相談者)と子ども3人がいる。相談者と子ども2人は遺産をどのように分けるか見解が一致しているが、もう1人の子どもだけが納得してくれない。また、納得してくれない子どもとの関係も良くなく、自分たちだけでは話をまとめることができないので依頼したい。

当事務所の方針

相談者の代理人として、納得してくれない子どもと話し合いによる解決を目指す。遺産の内容(種類・評価額)を調査した上で、相手の遺産分割の希望を聞く。どうしても話がまとまらなければ家庭裁判所への遺産分割調停の申立てを検討する。

結果

遺産として、不動産、預貯金があるが、相手方は金銭での分割を希望していたため、預貯金を相手方に取得する方向で調整を進めた。当方が取得する不動産の評価額が大きいため、法的に相手方には代償金を支払う必要があったが、相手方の言い分を分析することにより、調停申立てをすることなく、遺産分割協議を成立することができた。

遺産分割を代行した事例

依頼人からの相談内容

父が亡くなり、4人の相続人で遺産分割手続を進める必要がある。4人の中では遺産の分け方について全く争ってはいないが、遺産の数が多すぎて整理ができないし、手続の進め方も分からないので、お任せしたい。

当事務所の方針

戸籍謄本を収集して、相続人を確認した上で、遺産の整理を進める。そして遺産分割協議書を作成し、遺産ごとの相続手続に必要な資料も取得し、手続を完了させる。

結果

遺産の数が極めて多い場合でも、一つ一つ、金融機関や証券会社に問い合わせをして、残高証明書を取得し、遺産内容を確認した。遺産分割協議書の作成や、協議書作成後の各遺産の相続手続については、当事務所にとっては頻繁に行う業務なので、初めて手続をされる方よりは効率的に処理することができる。

公正証書遺言を作成した事例

依頼人からの相談内容

相談者には2人の子どもがおり、それぞれ結婚し、独立して暮らしていたが、片方の子どもが亡くなってしまった。その子どもには、さらに子ども(孫)がいたが、相談者としては、その孫に自分の財産を渡したくない。どうすればよいのか相談したい。

当事務所の方針

相談者が死亡した場合、孫は自分の親(相談者の子ども)に代わって、相続人になる。孫に財産を渡したくない場合は、遺言書を作成することを勧める。ただし、遺言書を作成した場合でも孫の遺留分を侵害することはできないので、留意する必要がある。

結果

相談者の現在の財産を把握し、戸籍謄本を取得して相続人の調査を行った。そのうえで、公証役場に行き、公正証書遺言を作成した。なお、公正証書遺言を作成する際は、証人が2名必要となるが、当事務所の所属弁護士等を証人とすることもできる。

裁判手続きを利用せずに他の相続人との遺留分侵害問題を解決した事例

依頼人からの相談内容

親が亡くなり、親の遺言書に従って、親の財産全てを相談者が取得することになった。他の相続人から遺留分を侵害しているとして、金銭の支払い要求が来ている。今後の対応を依頼したい。

当事務所の方針

遺留分を侵害することはできないので、遺産の内容、評価額を調査した上で、法的に適切な遺留分侵害額を相手に支払う。

結果

調査を進めた結果、通帳をみると相手に100万円の送金を確認することができ、これを考慮して、相手の主張額より少ない額をもって、裁判手続を利用することなく解決することができた。

兄弟間での遺産分割問題を解決した事例

依頼人からの相談内容

親が亡くなり、相談者の妹との間で遺産分割の話をしなければならないが、昔から妹とは仲が悪く、親の財産のことで話をしたくない。相談者に代わって、妹との対応をお願いしたい。

当事務所の方針

相談者の代理人として、納得してくれない子どもと話し合いによる解決を目指す。遺産の内容(種類・評価額)を調査した上で、相手の遺産分割の希望を聞く。どうしても話がまとまらなければ家庭裁判所への遺産分割調停の申立てを検討する。

結果

相手の話を聞くと、不動産を取得したい、預貯金も取得したいなど、法定相続分を超える財産の取得を希望していることが分かった。何度も相手と直接会って、法的な見解を説明した。相手の言い分は感情的な部分が大きく、できる限り相手も冷静な判断ができるよう交渉を工夫し、裁判手続に進むことなく遺産分割協議書を作成し、本件を解決することができた。

遺産分割調停を申し立て、兄弟間の遺産分割を解決した事例

依頼人からの相談内容

親の相続の件で、相続人である相談者の兄弟と遺産分割の話を進めなければならないが、兄弟のうち一人だけ連絡をしても何も返事をくれない人がおり、話が全く前に進まずに困っている。対応を依頼したい。

当事務所の方針

まずは裁判手続外での解決を図るため、弁護士から代理人として相手に連絡を試みる。それでも相手から連絡がない場合は、家庭裁判所への調停申立てをして、遺産分割手続を進めていく。

結果

弁護士名義で相手に連絡文書を送ったが、やはり返答がないため、やむなく家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを実行した。遺産分割調停にも相手は出席することはなかったため、相手の法定相続分を考慮した遺産分割の案を裁判所に提示し、結果的に遺産分割審判により、遺産分割を完了することができた。

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