弁護士費用について

報酬基準説明書

着手金について

着手金とは原則としてご依頼いただいた時にお支払いいただく弁護士費用のことで,弊所との委任契約を中途で解除した場合でも原則としてご返金することはできません。着手金の額については,下記の基準に基づいて算定いたします。

なお,示談交渉のみで案件が解決することが見込まれる場合は,下記の基準により算定される金額の3分の2に相当する額を着手金といたします。

ただし,着手金の最低額は11万円(消費税込)といたします。

基準 着手金
125万円以下の場合 11万円(消費税込)
125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の8.8%(消費税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9000円(消費税込)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3%+75万9000円(消費税込)
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+405万9000円(消費税込)

報酬金について

着手金とは別に,報酬金として案件が解決した際の経済的利益の額について,下記の基準に基づいて計算された金額をお支払いいただいております。

なお,示談交渉のみで案件を解決することができた場合は,下記の基準により算定される金額の3分の2に相当する額を報酬金といたします。

ただし,報酬金の最低額は22万円(消費税込)といたします。

基準 着手金
125万円以下の場合 22万円(消費税込)
125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の17.6%(消費税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+19万8000円(消費税込)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+151万8000円(消費税込)
3億円を超える場合 経済的利益の4.4%+811万8000円(消費税込)