顧問弁護士の活用方法
「結局、弁護士と顧問契約を締結しても何をしてくれるかがわからない。」
「顧問料に見合うほど相談する機会がない。」
経営者の方が弁護士との顧問契約を検討される際に、このような点を懸念されるのではないでしょうか。
弁護士は、トラブルが発生した場合の紛争対応はもちろんですが、紛争の発生を予防するために法律上の専門知識を使って事業が円滑に進むようにアドバイスすることも大きな業務の一つです。
では顧問弁護士の活用方法について、いくつかご紹介いたします。
１．トラブルが発生した際にすぐに相談ができ、優先的に対応してもらえる。
ビジネスや事業を行ううえで、法務トラブルのリスクは常につきまといます。トラブル対応において重要なことは、問題に対して、素早く、的確な対応をすることです。初期対応が適切であれば、更なるトラブルの発展を防ぐことができ、安心して業務に集中することが可能になります。
顧問弁護士がいることで、トラブルが発生した際にすぐに相談ができます。顧問弁護士がいない場合には、相談する弁護士を探すことから始める必要がありますし、トラブルが発生した背景や事業内容について、初めての弁護士に一から説明をしなければなりません。
顧問弁護士であれば余計な説明をすることなく、本題の解決に移ることができます。
２．契約書のチェック・作成を任せられる。
日々のビジネス、事業においては、様々な種類の契約を締結していることが通常ですが、契約書に記載してある内容は専門用語が多く含まれており、すべてチェック、把握することは難しいところです。
相手方が準備した契約書の内容をよく理解しないまま契約した場合、インターネット上の契約書ひな型をそのまま利用した場合など、その内容の理解が不足しているために、後々大きなトラブルに発展するということがあります。
顧問弁護士がいれば、契約書・利用規約などのチェックはもちろん、新しい契約書の作成を任せることができます。契約書や利用規約は、トラブルを未然に防ぐ非常に重要な役割を果たしますし、トラブルが発生した場合にその条項の内容によって有利にも不利にも働きます。
信頼のおける弁護士に契約内容の相談ができるような体制を整えることによって、本来のビジネスや事業に専念することができます。
３．気軽に相談ができる。
何か法律的な問題で困った際に、弁護士に相談をするということはハードルの高いことです。まだ問題が起きていないが心配な事項がある、本当に法律上の問題なのだろうかと悩ましいというような場合に、「こんなことで弁護士に相談してしまっても良いのだろうか？」と気にされる方も多いようです。
顧問弁護士は、経営者・事業者の法律問題全般について相談を受け、問題を解決するのが役割です。
問題の大小、難易度は関係なく、何でもご相談いただけます。電話やメールでのご相談にも素早く対応いたしますので、お気軽にご利用いただけます。
４．対外的な信用性が得られる。
大企業は別として、中小企業においては、まだまだ顧問弁護士の普及率は高くありません。このことは、逆に言えば、顧問弁護士がいることによって一定の効果が見込まれる場面があります。
契約段階で顧問弁護士のチェックがあることで信用性が高まることがありますし、不当な要求をしてくる顧客や不誠実な対応をする業者に対しても、弁護士が対応することによって、牽制力が働いて円滑にビジネス・事業を進められる可能性が高まります。
５．法務コストの削減につながる。
最近では、企業コンプライアンスの重要性について様々な場面で議論されていますが、多くの企業で十分な体制が整っているとはいえないのが実情です。法務部門を設置するにも、専門知識を有した人材を雇用することは、それなりのコストが掛かるうえ、利益を積極的に生み出すわけではないので、どうしても躊躇してしまうところです。
顧問弁護士を雇うことで、自社に法務部を設置しなくても、その機能を補うことができます。コスト面で自社雇用と比べて有益ですし、いざ紛争が発生した際の対応についても、弁護士による迅速な対応によって経営者様、ご担当者様の労力と時間を節約することが可能となります。
6．役員や従業員の福利厚生としての顧問弁護士
会社、事業者にとって、役員や従業員がその担当業務に専念できるような体制を整えることが重要であると思われます。そのために様々な福利厚生制度がありますが、広い意味での福利厚生制度として顧問弁護士を活用して頂くことができます。
もしも、役員や従業員が個人的に法的トラブルに巻き込まれた場合には、その解決のために顧問弁護士に相談できる体制があれば安心です（当然ですが、会社との対立関係が発生しない問題であることが前提です）。
顧問弁護士の活用方法については、それぞれの企業の規模や事業領域によって異なりますが、気軽に何でも相談できるような環境を整備することで、決して無駄になるということはありません。企業のニーズに応じた顧問契約プランをご用意しておりますので、まずは一度ご相談ください。