相続・遺産分割の問題

どのタイミングで弁護士に相談したほうが良いのか?

相続は人が亡くなるのと同時に自動的に始まります。どこかの機関などによって宣言されなければ始まらないというわけではありません。
相続について弁護士に相談するタイミングは、相続開始前と相続開始後に分かれます。

相続開始前は、例えば自分の財産を子どもや孫に間違いなく継がせたい、できる限り自分の財産のことで子どもたちに争って欲しくないという想いをお持ちの方は、弁護士に遺言書の作成や、家族信託といった相談をされる必要があります。

相続開始後は、兄弟といった他の相続人との間で、遺産をどのように分けるのかということについての話し合い(遺産分割協議といいます。)をすることになります。その際、連絡の取れない相続人や話し合いに応じてくれない相続人、意見が異なる相続人がいるため、話し合いが上手く行かない場合は、弁護士に相談しましょう。また、突然、家庭裁判所から調停の連絡が来る場合もありますが、この場合は早急に弁護士に相談する必要があります。

ただ、相続分野では、遺留分や相続放棄に関しては時間的な制約があり、放っておくと制度上認められているメリットを失ってしまう可能性があるので、揉めている、いないは別として、相続開始後のなるべく早い時期に、一度、弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

弁護士を入れるメリット

まず、相続人の調査を行います。仮に隠し子が実は存在したというケースを想定すると、隠し子を無視した遺産分割協議書は無効ですので、隠し子を交えて改めて遺産分割協議をする必要が生じます。相続人については分かりきっているという方でも、万が一のリスクを確実に把握することができます。

次に遺産の評価です。預貯金や現金の場合は非常に評価額は分かりやすいのですが、土地や建物、借地権、未上場株式などの評価額が一定でない種類の遺産について、法的な分析のもと適切な評価額を把握することができます。

また、複数の相続人のうち、ある相続人だけが先に被相続人(亡くなった方)から生前に金銭を贈与してもらっていた場合などは相続人間で不公平が生じますので、この不公平を解消するための法的分析をし、対処することができます。
その他、手続き的な面でいうと、ご依頼を受けた弁護士であれば戸籍謄本や不動産登記簿の取得を代行することができますし、当然、裁判所に提出する複雑な書類の作成をすることができます。

弁護士はどのように関わってくれるのか?

まずは、相続人の方々のことや主な遺産の内容についてお伺いし、ご相談者様の置かれた状況を整理した上で、法的なアドバイスをさせていただきます。ここまでは、いわゆる法律相談と呼ばれるステップです。
そして、法的な対処の必要がある方につきましては、当事務所と委任契約を結び、当事務所の弁護士がご依頼者様の代理人として活動いたします。

代理人弁護士は、相手や裁判所などからの連絡窓口となり、ご依頼者様が表に出ることは基本的に無くなります。
ご依頼後は、相手との交渉状況や、裁判の進行状況を踏まえ、ご依頼者様とのお打ち合わせの上、方針を決定し、二人三脚で解決を目指していきます。

相続を円滑に進める秘訣はあるか?

こちらの言い分を法的に分析し、理屈(法的根拠)がしっかりあるかどうか、理屈があるとして、言い分を支える証拠があるのかどうかが重要です。理屈がちゃんとあり、証拠も的確かつ豊富にあるケースのほうが裁判所に言い分を認められやすく、裁判手続きに入る前の交渉でもうまく進められる可能性が高いです。

ただ、理屈などの前に人間同士の問題ですので、相手の方との従前の関係性も重要になることが多いです。
また、生前対策として遺言書を不備なく作っておくことで、争いを可能な限り防止し、円滑に相続手続きを集結することができます。

まず相談に乗ってくれるのか?

些細なことでもお気兼ねなくご相談くださいませ。
例えば、インターネットによって得た法律知識が正しいかどうかの確認だけでも構いません。また、当事務所には提携している税理士もおりますので、相続税に関するご相談も可能です。

相談から解決までのフロー

法律相談を実施し、そのうえでご相談者様に弁護士に依頼するかどうかをご判断いただきます。なお、法律相談実施時にその場で依頼するかどうかを決めていただく必要はございません。

ご依頼いただく場合には、代理人であることの証明になる委任状と、弁護士費用について明確に取り決めが記載された委任契約書をご作成いただきます。

そのうえで、代理人となる弁護士が業務を開始いたします。

裁判手続を利用せず、交渉で終結する場合は最終的に相手と合意書を取り交わし、解決となることが多いです。
裁判手続の場合は、訴訟の中で和解をすることもありますし、最終的な裁判所の判断、つまり判決が下されて解決となることがあります。

費用はどれくらいか?

相続の場合は、ご依頼者様が取得される見込みの遺産額によって着手金と報酬金を定めております。なお、着手金は10万円~、報酬金は20万円~のご案内となります。

その他、戸籍謄本などの取り寄せにかかる実費や、裁判所に納める手数料等につきましては、ご依頼者様にご負担いただいております。
裁判手続の場合は、訴訟の中で和解をすることもありますし、最終的な裁判所の判断、つまり判決が下されて解決となることがあります。